ヘッドライン

  1. ホーム
  2. ヘッドライン
  3. 手法はDB方式が優位/概算事業費310億円/千葉市 新庁舎整備事業

2017/10/16

事業者:千葉県千葉市

手法はDB方式が優位/概算事業費310億円/千葉市 新庁舎整備事業

 千葉市議会の新庁舎整備調査特別委員会が13日開かれ、市から新庁舎整備の費用及び手法について報告を受けた。それによると、概算事業費(消費税8%で算定)は310億円で、基本計画策定時よりも12億円増えた。また、事業手法に関しては直接施工、デザインビルド(DB)方式、PFI方式を比較検討した結果、DB方式が優位だとした。これを踏まえて市は、来月にも新庁舎の建設方針を決定。期限付きの市町村役場緊急保全事業の活用や、現庁舎を使い続けることによるランニングコストの面から、早期発注を目指したい考え。
 概算事業費310億円の内訳は、新庁舎建設工事費266億円(杭・建設工事142億円、設備工事78億円、経費・地盤改良等46億円)、新庁舎建設工事以外44億円(調査設計費8億円、その他工事費23億円、移転関連費13億円)。
 基本計画策定時の298億円(建設工事費264億円、建設工事以外34億円)と比べると、建設工事費は基本計画策定時とほぼ同じ額に抑えられているが、建設工事以外については、新庁舎敷地面積が増えたことによる外構工事費の増、モノレール工事費及び解体工事費の詳細検討などにより10億円増えた。
 また、新庁舎と現庁舎のランニングコストに関しては、新庁舎の方が年間2億6300万円(維持管理費1億6600万円、光熱水費9700万円)を削減できるとした。
 事業手法に関しては、従来型の直接施工(設計・施工分離発注)、DB方式(設計・施工一括発注)、PFI方式を比較検討した結果、VFM(直接施工からの縮減)はDB方式が3・99%の縮減、PFI方式が0・54%の縮減となり、DB方式が優位だとした。
 新庁舎の構造はS造で基礎免震を採用。規模は地上11階(低層棟は地上7階)建て、建築面積約6800㎡、延べ約4万9400㎡、高さ約53m(低層棟は約32m)。
 現本庁舎敷地約4haのうち、みなと公園・プロムナード側に寄せてL字型で計画している。新庁舎敷地は駐車場等(来庁者用302台、公用車180台、自転車50台、バイク10台)を含めて約2・9haで、国道側の約1・07haを将来活用検討地とした。
 将来活用検討地については、今年8月に民間企業へのヒアリング(サウンディング調査)を行ったものの、有効活用策が見込まれないため、今回の概算費用算出のシミュレーションからは除き、新庁舎建設事業とは別途に、今後さらに検討を行うとしている。
 新庁舎の臨港プロムナードに面する部分は、市民駐車場やモノレール市役所前駅からのアクセス性が良いことから「フロントオフィス」として、来庁者向けに本庁業務のワンストップ性が発揮できるよう窓口機能を中心に配置することを基本とする。また、みなと公園に面する部分は「バックオフィス」として、通常時における市政運営の拠点・非常時における総合防災拠点としての機能を中心に配置することを基本とする。
 新庁舎のは基本設計は久米設計・隈研吾建築都市設計JV、PFI等導入可能性調査はPwCアドバイザリー合同会社が担当。

会員様ログイン

お知らせ一覧へ