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2018/04/10

事業者:千葉県県土整備部

普建費19%増の793億円/県県土整備部/18年度主要施策概要を公表/施設長寿命化や耐震化を

 県県土整備部は、2018年度の主要施策概要をまとめた。それによると、同部の一般会計当初予算は対前年度6月現計予算比8・7%増の1226億9275万円となった。県予算全体の7・1%を占める。特別会計は、流域下水道事業が同6・7%増の364億8434万円、港湾整備事業が同2・4%増の21億5592万円、土地区画整理事業が同1・8%減の154億3357万円。
 一般会計の投資的経費は同9・4%増の932億4224万9000円。うち普通建設事業費は同18・9%増の793億4094万9000円。補助、単独の別では、補助事業が同7・7%増の477億3475万6000円、単独事業が同41・0%増の316億619万3000円。
 一般会計の各課別予算額は、①県土整備政策課119億6286万円(対前年度6月現計予算比0・8%増)②技術管理課1億1212万円(44・2%増)③建設・不動産業課9245万円(3・2%減)④用地課14億2903万円(5・9%減)⑤道路計画課121億5596万円(19・1%減)⑥道路整備課314億9524万円(16・2%増)⑦道路環境課236億2446万円(21・6%増)⑧河川整備課188億4113万円(20・6%増)⑨河川環境課40億9043万円(11・7%増)⑩港湾課45億1443万円(26・0%増)⑪営繕課1208万円(1・7%減)⑫施設改修課943万円(0・5%減)⑬都市計画課1億4898万円(49・1%増)⑭市街地整備課28億2964万円(0・2%減)⑮公園緑地課24億9642万円(5・4%増)⑯下水道課22億3127万円(29・7%減)⑰建築指導課1億8691万円(2・4%増)⑱住宅課61億5951万円(4・7%増)など。
 18年度は、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」の実施計画2年目で、3つの基本目標のうち「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の整備」の2つの基本目標のもとに、各事業を位置付け事業を推進する。
 「安全で豊かなくらしの実現」では、社会資本の整備として橋りょう耐震補強、道路法面の防災対策、無電柱化、耐震強化岸壁の整備、河川・海岸施設の耐震化などを実施し、地震対策の推進として庁舎・学校・文化施設等の耐震化を推進する。また、高齢者の暮らしやすい住まい・まちづくりを目指して特定道路のバリアフリー化対策などを進める。
 一方、「経済の活性化と交流基盤の整備」では、道路ネットワークの整備として高規格幹線道路、国道及び県道のバイパスを推進するとともに、観光地へのアクセスを強化する道路の整備や「道の駅」を活用した地域活性化に取り組む。また、港湾の整備・振興として大型船舶に対応した整備を促進するほか、旅客船ふ頭やクルーズ船受入環境を整備。このほか、社会資本の適正な維持管理を行うため、道路施設、河川施設、港湾(海岸)施設、都市公園などの既存施設の長寿命化を図る。

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