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2018/04/13

事業者:(社)千葉県建設業協会

「無駄を省く」で双方一致/行政推進への情報交換/野田・県土整備部長ら表敬訪問/県建設業協会

 (一社)千葉県建設業協会の畔蒜毅会長をはじめ、副会長の髙橋順一氏、小宮山房信氏、石井良典氏、金城総円氏、大林正章・専務理事の三役一行は12日、県庁あいさつ回りを行い、野田勝・県土整備部長らを表敬訪問した。県土整備部会議室には野田部長をはじめ、行方寛・都市整備局長、神作秀雄・災害・建設業担当部長(新任)、舘野昭彦次長(新任)、渡邉浩太郎次長(新任)、保坂隆次長、小湊宏明次長(新任)、山下裕建設・不動産業課長(新任)が参集。野田部長と行方局長以外は、ほぼ一新した県土整備部の幹部陣と協会三役との顔合わせが実現した。その後、三役一行は県自治会館に移動し、本年度から新たな試みとして、千葉県市長会と千葉県町村会に要望書を提出。予定価格の適切な設定をはじめ、施工時期の平準化、適切な設計変更など、5項目からなる重点事項の実現を訴えた。

 ◆発注量増加で生活基盤を

 あいさつ後に行われた幹部同士の懇談では、まず、野田・県土整備部長が、昨年10月2日に協会三役が東京・霞が関の国土交通省と財務省を訪ね、「2017年度補正予算、2018年度当初予算、道路事業に係る補助率のかさ上げ措置の継続に関する要望」を行い、地域経済の活性化や現場の施工の平準化にも繋がる「公共事業を柱とする早急な大型補正予算の編成」をはじめ、頻発する大規模自然災害に備えた国土づくりへの「2018年度当初予算での公共事業費の大幅な増額確保」、地方の道路整備の計画的推進と安定した予算確保のための「国庫補助制度の拡充と、道路財特法に基づく補助率等のかさ上げ措置の期限延長」を強く念願したことに言及。「(それに合わせて)県としても、道路を中心に積極的な補正予算編成をさせて頂いた」と述べたうえで「次は、それを地元のみなさんに執行していくことになる」と言明。

 ◆発注の平準化と働き方改革にも

 これを受けて畔蒜会長は、地域建設業として「年度末から現在にかけては、一息つける一方で、息切れする時期でもある」とし「出来るだけ早期に工事の発注をお願いしたい」と要望。県の入札・契約制度の見直しには「我々との意見交換会で要望した事項について、早急に対応して頂いたことに感謝する」と述べた。
 昨今の「働き方改革」に対して、「受注者としての立場を認識している」とした畔蒜会長は「我々も下請けに対しては発注者の立場。休日が増えて、生産性が向上することが一番」としたうえで「そのためには、事前協議をしっかりと行い、現場がスタートしたら止まらずに、経費が無駄に使われることがないことを発注者側にお願いしたい」と要望。さらに「我々にとって県は、発注者である前に『行政』という大きな問題がある」と指摘し、「我々が目にしたもの、耳にしたものをしっかりと訴えて伝えながら、行政推進のためにも、お互いに情報交換をしながらご指導を頂きたい」と重ねて要望した。
 「発注の平準化」に関して野田部長は、「今まで難しかったゼロ県債や、早めに繰り越しの手続きを行うなどの『取っ掛かり』が少しずつ出来てきた」と述べ、目標を定めて平準化を進めるという国の方針に則り「みなさんの意見を聞きながら、必要があれば拡大していく」との考えを示した。

 ◆週休二日制とアイコンの波

 週休二日制についても、「引き続きモデル工事を進めていく」とした野田部長は、国がそれに伴う積算の見直しをすることに言及し「我々県としてもそれを追いかけ、週休二日の波に乗り遅れないようにしたい」と断言。一方で「それには、みなさんも現場のみではなく、本社も週休二日にしてほしい」と要請した。
 また、4現場で試行したアイ・コンストラクションについても、引き続き継続する方針を示したうえで「現場の規模によっては『厳しい』という声も聞く。色々と模索しながら、こちらも波に乗り遅れないように、我々も対応する」とし「みなさんの対応も是非、お願いしたい」と重ねて要請した。
 これに対して畔蒜会長は「我々もケースバイケースで、自分たちの意見を出しながら対応したい」と言明し、アイ・コンストラクションについては「重機をリースしてのケースが多いことから、発注件数が多くないと難しい」と指摘。「究極的には自前の重機が一番ということで、一部には早いうちから重機を購入した会員業者もいる。しかし『やったはいいが後が続かない』という事例も現実としてある」と紹介し、そのことからも「発注者サイドでアイ・コンストラクションの案件を沢山作ることにより、早く普及して頂ければと思う」と訴えた。
 野田部長は、「事業費はそれなりに確保した。対象工事はびっくりするほど増えるとは思えないが、増加傾向にあるとは言える」と回答。神作災害・建設業担当部長も「直轄では、小規模土工にも合うような改正も行った。そのデータを見ながら、県でも取り入れていきたい」との方向性を示した。
 最後に、畔蒜会長は「大切な税金で成り立つ事業なので、その点をしっかりと理解しながら進めたい」と述べるとともに「発注量が増えることで、建設関連のすべての人たちの生活基盤が安定するということを、改めて申し上げたい」と述べ、懇談を終えた。

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