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2018/09/11

事業者:千葉県八千代市

梓設計で基本計画を/配置計画や規模の検証など/八千代市 庁舎整備

 八千代市は10日に開札した入札で、庁舎整備基本計画策定支援業務を梓設計(東京都品川区東品川2-1-11)へ委託することを決めた。履行期限は2019年3月29日。予定価格1524万2593円に対し、落札額は480万円(いずれも消費税を除く)だった。庁舎整備事業で同市は、市庁舎旧館及び新館を建て替えるとともに、それに併せて分散している上下水道局庁舎と教育委員会庁舎も本庁舎敷地に集約する方針を決定している。
 昨年度の庁舎整備手法等検討調査及び庁舎整備方針を踏まえて、現庁舎の課題や庁舎の必要性、基本理念、備えるべき機能など設計の前提となる整備方針や諸条件を整理し、市民や議会、市職員等の意見を聞きながら庁舎の配置や規模、概算事業費、整備スケジュールなどを明らかにする。
 業務内容は、①現庁舎等の現状と庁舎等整備の必要性②庁舎等整備の基本理念及び基本方針③庁舎等機能④庁舎等の立地場所⑤庁舎等の計画面積の検証(別途委託済みのオフィス環境整備調査に基づく)⑥整備事業手法⑦会議等の運営支援⑧意見の反映⑨基本計画の作成⑩その他。
 このうち整備事業手法に関しては、PPP事業の対象となる業務範囲、事業方式(PFI、DBO等)、事業期間、PPP方式で整備する場合に想定される法制度上の課題、市場調査結果の整理・分析、VFMの算定、PPP方式導入の適正評価などを行う。
 昨年度の庁舎整備手法等検討調査の内容は、現在の本庁舎敷地に庁舎機能を集約することを前提に、集約に必要な床面積(想定庁舎規模1万8500㎡)に対し、不足する床面積の「新築」を行い、耐震性の不足する旧館及び新館を活用する際は、耐震補強工事と併せて建設当初に備わっていた機能の水準以上に改善する「改修」を施すというもので、「新築」と「改修」の組み合わせから4案を設定。その際、案4以外は当面の間、第2別館(約800㎡)を書庫等として現状のまま活用することを想定し、新築面積及び改修面積から除いている。
 市が整備方針で示した新館・旧館とも建て替える案は、「新築+旧館・新館の解体」(案3)もしくは「全館の新築+解体」(案4)に近い。
 「新築+旧館・新館の解体」(案3)は、旧館・新館(約1万300㎡)を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能を集約するもので、新築面積約1万7700㎡、概算事業費は約99・9億円。
 「全館の新築+解体」(案4)は、全館(約1万2800㎡)を解体し、新庁舎を新築して本庁舎機能及び上下水道局機能についても集約するもので、新築面積約1万8500㎡(ほかに上下水道局庁舎分約1500㎡)、概算事業費は約104・5億円(ほかに上下水道局分約8・6億円)。
 昨年度の整備手法等検討調査は、パシフィックコンサルタンツが担当。事業手法については、DBO方式の適用でVFMが見込めるとしている。また、本年度は整備基本計画とは別に、オフィス環境整備現況調査をイトーキに委託している。

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