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2018/10/05

事業者:千葉県千葉市

奥村・新日本・マリモ/事業協力者等として参画/新千葉2・3地区再開発/千葉市

 千葉市の新千葉2・3地区再開発準備組合(柳川洋士雄理事長)は、奥村組とマリモを事業協力者、新日本建設を事業支援者に決定した。奥村組と新日本建設は同地区の地権者でもあり、今後、準備組合と一体となって施設計画や管理・運営計画を検討し、関係機関との協議を進めるなど、来年度以降の都市計画手続きに向け準備を進め、事業化を目指す。
 新千葉2・3地区は、千葉市が施行するJR千葉駅西口再開発事業のB工区に隣接する、同市中央区新千葉2丁目の約0・3haの地区。1992年に準備組合が発足したものの、事業化には至っていない。地権者は16人ほど。
 しかし、JR千葉駅ビルの建て替えや、市が施行する西口再開発事業のB工区着工などで準備組合の機運が高まり、本年度に入り、地権者でもある奥村組、新日本建設とともに、マンション管理等のノウハウを持つマリモを事業協力者に決定した。
 約0・3haの区域は、JR側が商業地域で建ぺい率80%、容積率400%。残りが近隣商業地域で建ぺい率80%、容積率300%。再開発に合わせて、土地の高度利用を図る。
 具体的な施設計画は、既設のビルの一部利用も含めて検討中だが、市の千葉駅周辺活性化グランドデザインなども踏まえて、駅前にふさわしい賑わいを創出する商業施設等を低層階、都市型住宅を上層階に配置した再発ビルを複数棟建設することを想定している。
 一方、隣接する千葉駅西口再開発事業B工区は、新日本建設を代表事業者、医療法人緑栄会を構成員とする千葉駅西口地区B工区再開発事業体を特定建築者に決定。施工は清水・新日本JV、設計は新日本・東急・久米・清水JVが担当し、2020年3月完成を目指して今年着工した。
 施行区域は中央区新千葉2丁目の一部、面積は約0・6ha。施設建築物は3棟、総延べ床面積は約2万2580㎡。
 施設建築物の概要は、B1棟(商業棟)が敷地約890㎡にRC造地上15階(塔屋1階)建て、建築面積686・04㎡、延べ7605・00㎡。B2棟(公園棟)が敷地約1090㎡にS造地上2階建て、建築面積869・36㎡、延べ1503・90㎡。B3棟(病院棟)が敷地約2720㎡にRC一部S造地上9階建て、建築面積1909・70㎡、延べ1万3470・60㎡。
 B1棟の主要用途は共同住宅、スポーツジム、クリニック、保育所、飲食店舗、物販店舗、駐輪場。B2棟の主要用途は店舗、公共駐輪場、立体都市公園。B3棟の主要用途は病院。

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