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2020/11/20

事業者:国土交通省関東地方整備局(建設)、千葉県、千葉県千葉市、(一社)千葉県建設業協会

課題改善目指し意見交換/公共事業の継続的確保を/千建協、関東地整

 (一社)千葉県建設業協会、関東地方整備局、県県土整備部、千葉市建設局は19日、公共工事における諸課題の改善を目指す意見交換会をオークラ千葉ホテル3階エリーゼで行った。千建協の髙橋順一副会長は、「自然災害への防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題」との見解を示し、国土強靭化に資する社会資本整備の重要性・緊急性を訴えた。また「今回の意見交換会では、地域建設業が抱える重要なテーマを取り上げた。踏み込んだ意見交換を通じ、受発注者双方の意思疎通を図る機会としたい」と期待を寄せた。
 千建協は▽中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保▽防災・減災・国土強靭化緊急対策の継続▽地域建設業の受注機会確保▽応急復旧作業時の適切な指示系統▽災害対応時の事故補償――を提案・要望。
 対する整備局は、2020年度当初予算までとなっている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の後も中長期的な視点に立ち、計画的に取り組むことで、必要・十分な予算の確保に努めると回答。また、9月公表の21年度概算要求において5兆9617億円を求めるとともに、別途緊要な経費について要求し、激甚化・頻発化する自然災害へ対応するとした。
 受注機会の確保については、地域企業が参加しやすい「地域密着工事型」のほか、担い手確保を目的とした「地域防災担い手確保型」を設定しており、引き続き取り組みを継続していく方針を示した。
 応急復旧作業時の指示系統については、19年6月に災害時における発注者の連携等を規定したと説明し、今後は他の機関や自治体の意見も伺いながら復旧作業の優先順位を検討していくとした。
 事故補償制度に関しては、あらかじめしっかりとした災害保険に加入することが重要であることを踏まえた上で、国土交通省直轄工事においては、保険契約の保険料について全工種区分で現場管理費の算定式を改定し、20年度の発注工事から適切に予定価格に計上していることを報告した。
 意見交換会では、整備局が取り組みや建設産業行政の動き、19年度に寄せられた意見・要望への対応状況を紹介した。また、千建協が活動状況について情報提供を行った。続く自由討議では、新・全国統一指標、地域独自指標、週休2日制適用工事の改定概要などが議題に上がった。
 出席者の一覧は次の通り。
【千葉県建設業協会】
 ▽髙橋順一(副会長)▽小宮山房信(副会長、館山支部長)▽内山弘通(副会長、山武支部長)▽石井良典(副会長)▽金城総円(副会長、長生支部長)▽田久保浩一(千葉支部長)▽尾頭博行(京葉支部長)▽菊地政廣(市原支部長)▽吉田孝幸(東葛支部長)▽萩原仁(北総支部長)▽前田泰弘(香取支部長)▽岡田知益(銚子支部長)▽小原久幸(八日市場支部長)▽米本公一(夷隅支部長)▽中野高明(鴨川支部長)▽石村達雄(君津支部長)▽湯浅健司(本部指名理事)▽青木孝行(本部指名理事)▽平山知太(土木技術委員会委員長)▽渡邉愼司(青年部会部会長)▽大林正章(専務理事)
【県県土整備部】
 ▽河南正幸(部長)▽北岡聡(災害・建設業担当部長)▽渡邉浩太郎(次長)▽岩永二朗(政策課長)▽地挽茂義(同副課長)▽御園直樹(技術管理課長)▽加藤剛(同副課長)▽飯塚光昭(建設・不動産業課長)▽森川陽一(同副課長)
【千葉市建設局】
 ▽水間明宏(土木部長)▽小林正徳(土木部技術管理課長)
【関東地方整備局】
 ▽土井弘次(局長)▽岩崎福久(企画部長)▽大井裕子(建政部長)▽衛藤謙介(港湾空港部長)▽小幡宏(技術開発調整官)▽茂原博(建設産業調整官)▽荒井満(技術管理課長)▽後閑浩幸(技術調査課長)▽廣瀬祐一郎(建設産業第一課長)▽坂井康一(千葉国道事務所長)

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