コラム「復・建|日刊紙 日刊建設タイムズ

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2017/04/04

急がれる空き家・空き地対策

▼筆者の住むエリアは、民間デベロッパーが1970年代に開発した300戸ほどの古い分譲地だが、近年、急速に空き家や空き地が目立ってきた。町内を歩いても「いつの間に空き家(空き地)に」と驚くこともしばしばだ。いま社会問題となっている空き家・空き地の加速度的な進展を肌で感じる
▼とくに空き家では、倒壊の危険や衛生上有害の恐れなどが課題になるが、ひとたび住人のいなくなった家屋の劣化は思いのほか早く、現実にわが町内でも、草ぼうぼうの庭や崩れ落ちそうな塀などが散見される。中にはハクビシンなどの動物が棲みつき、近隣が迷惑しているとの声も聞く
▼最近耳にする「都市のスポンジ化」とは、都市の内部で空き家や空き地などが小さな敷地単位で時間的・空間的、また不規則に相当程度の分量で発生することを言う。都市の密度が低下することで、サービス産業の生産性低下、行政サービスの非効率化、まちの魅力低下、コミュニティの存続危機など、様々な悪影響を及ぼすことが懸念されている
▼スポンジ化の発生要因には①相続された住居が空き家②閉店した店舗が空き店舗③入居者が決まらずアパートが空き部屋、などがある。少子高齢化・核家族化の波で、都市のどこにでも見られる光景になりつつある
▼国土交通省も課題や論点、対応方針などの検討を開始し、必要な制度改正に乗り出した。現行の都市計画制度は都市の拡大を前提に整備されており、都市空間が使われなくなる事象には十分に対応できていないことから、抜本的な制度の改正が必要となる。スポンジ化が進めば、コンパクトシティや中心市街地活性化の障害になりかねず、都市の衰退を招く恐れがある
▼空き地等については、管理の最終的な責任がどこにあるかで国民と国・自治体に見解の相違があるとの調査結果もこのほど出された。適正な管理に向けては、経済活動を通じた取り組みや地域での自発的な取り組み、市町村レベルでの取り組みなど、多角的な枠組みを用意する必要がある。

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