コラム『復·建』

転落たどるGDP

▼昭和の高度経済成長期から生きてきた者にとって、GDP(国内総生産)は世界における自国の位置を知る目安だった。日本は1968年から2009年まで長らく世界2位を誇り、どこか自国の繁栄が誇らしく感じられたものだが、それもいまではすっかり過去の栄光となった

▼GDPは、一定期間に国・地域内で生み出された付加価値の合計を表すもので、一般に経済規模などと称される。付加価値とは端的に言うと、モノやサービスの売上高と仕入れ価格の差、つまり「もうけ」に相当する。GDPが増えれば、国全体がもうかり景気が良くなった、逆に減少すれば、景気が悪くなったとみなされる

▼GDPには、その時点の実際の価格で計算した「名目GDP」と、物価の上昇・下落の影響を取り除いた「実質GDP」があるが、日本の名目GDPは現在、米国、中国、ドイツに次いで世界4位。それが来年にはインドと英国に抜かれて6位となる見込みが示され、衝撃が走った

▼バブルが崩壊して不況が長引き、2010年に中国、23年にはドイツに抜かれて、順位は下落の一途をたどっている。主な影響は為替相場で、名目GDPを比較する際は同じドルで換算する必要があるため、昨今の円安傾向により名目GDPが円で増えても、ドルにすると減ってしまうことになる

▼物価の影響も大きく、多くの国では物価上昇率が大きいのに対し、日本では物価が上がらないことが長年の課題だった。このほか、経済成長の鈍化も影を落としており、日本の実質GDP成長率は26年、27年ともに0・7%にとどまり、インドの7・0%(26、27年)などと比べると大きな差がある

▼長引く低成長時代で経済力が落ち、国民の物を買う力を示す「1人あたり購買力平価GDP」も、日本は世界で40位前後と相当低い

▼順位に一喜一憂すべきでないとの意見もあるが、実質GDPを伸ばしていくには、政府の努力も欠かせない。順位が下落する一方では、日本の将来はますます不安になる。