2025/06/23
事業者：千葉県四街道市
稼働まで約14年想定／遅くとも９月協議体設置／四街道市 次期ごみ処理施設
四街道市は、次期ごみ処理施設における八街市との広域連携に向け、遅くとも９月までに２市で構成する協議体を設置する。ごみ処理の広域化を図ることになれば、広域化基本構想を策定する。また、新ごみ処理施設整備基本計画と建設予定地の土壌汚染対策計画の策定作業を進めていく。そのほか、ＰＦＩ等導入可能性の検討を実施する。両市は３月18日、「ごみ処理の広域化の協議に関する覚書」を締結した。２０２５年度から稼働開始までの期間として、四街道市単独の場合は７年程度、広域化および組合設立の場合は14年程度を要する見込み。
新ごみ処理施設の建設予定地は、関東大日運輸（四街道市吉岡６１７）の西側、佐倉街道沿いの市有地約５ha。
第２回定例議会一般質問では、岸本潤一郎議員（チャレンジみらい）が関連する質問を行い、多田雅史・環境部長が答弁した。
岸本議員は、23年３月の中間報告において市が示した次期ごみ処理施設に係る概算事業費および土壌汚染対策に係る概算事業費について、費用削減策をただした。
多田部長は、次期ごみ処理施設に係る概算事業費について「単独整備、広域化、民間委託の費用面の優位性を比較する目的で算出したもの」と前置きした上で「費用削減策については今後、施設整備基本計画を策定する中で、交付金や起債など財源の検討を行い、財政負担がより軽減されるよう努めていく」と応じた。
土壌汚染対策に係る概算事業費に関しては「汚染土壌の無害化処理などの土壌汚染対策の方法およびコスト削減については、次期ごみ処理施設の施設配置などを検討した上で、土壌汚染対策の計画を策定する中で考えていく」と説明した。
中間報告では、次期ごみ処理施設に係る概算事業費について▽単独処理・27年稼働＝６２１億円▽同・42年稼働＝８０６億円▽広域処理・20年稼働＝５２４億円▽同・35年稼働＝６６３億円――などと概算。施設整備費、整備後の施設維持管理費、新ごみ処理施設に移行後の収集運搬処理処分費、新ごみ処理施設を整備する間の現クリーンセンター維持管理費および収集運搬処理処分費を算出し、運用年数を掛けて算定した。土壌汚染対策に係る概算事業費については、約10万ｔの掘削除去工事を行うと仮定し、40億～１００億円を概算した。
また、次期ごみ処理施設の付帯施設に関し、多田部長は「ごみ処理施設からの廃熱などの有効活用は必要と考えている。施設整備基本計画を策定する中で、可能な限りの活用が図られるよう検討していく」とし、建設位置について「次期ごみ処理施設の焼却施設から発生する熱エネルギーを利用するものであることから、次期ごみ処理施設に近接する場所に建設することが最適」との見方を示した。
付帯施設については18年度、単独処理を前提として整備基本構想を策定した。
