2026/02/26
事業者：千葉県松戸市
事業完了は33年度／27年度に立体換地建築物着工／松戸市 新松戸駅東側区整
松戸市は、２０２６年度新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算案において、土地区画基盤整理事業に総額52億３３２０万円の７か年継続費を設定している。26年度に地区内の水道管・ガス管・電柱など既存インフラ施設の撤去と移設、27年度に調整池・公園・道路築造など土木工事と立体換地建築物工事に着手し、33年度の事業完了を目指す。
新松戸駅東側地区土地区画整理事業の施行区域は、幸谷字宮下、字溜ノ脇の各一部約２・６ha。ＪＲ武蔵野線・ＪＲ常磐線の新松戸駅東側に隣接し、地区内東側には都市計画道路馬橋根木内線が計画されており、高い都市開発ポテンシャルを有している。施行期間は34年３月まで。
地域課題となっている狭あい道路の解消や駅前広場などの整備により、交通結節機能の強化などによる質の高い空間づくり、人口の定着を図るべき住宅を主とした土地利用の形成、地区北側の斜面の安全対策を行い、自然と調和したまちづくりを目指す。
具体的には▽都市計画道路馬橋根木内線および集会道路を根幹に周辺地区への接続を維持できる区画道路の整備▽集会道路内のバス・タクシー・一般車の乗降場整備▽電線類地下埋設による無電柱化▽駅前広場地下への土地利用に対応した流出抑制機能を確保する調整池整備▽公園斜面整備による土砂災害特別警戒区域および土砂災害警戒区域の解除▽立体換地手法による立体換地建築物の整備――などを実施する。
立体換地建築物については、敷地面積約７１３５㎡に、ＲＣ造一部Ｓ造14階建て、建築面積約５８００㎡、延べ床面積３万８５３０㎡、高さ44・45ｍで、共同住宅、商業施設、公共施設などから成る複合的な建物を計画している。
立体換地保留床部分と保留地の取得事業者は、三菱地所レジデンスを代表企業とするグループ。構成員は同社のほか、ミサワホームと東京建物。
立体換地建築物の基本・実施設計は、山下設計が取りまとめた。
土地区画整理事業に関しては、25年７月31日開催の建設経済常任委員会で、建築および土木実施設計に基づく工事費・建築計画、換地設計の反映、収支計画などの事業計画変更案を提示。総事業費１８１億６０００万円から３２１億９０００万円に膨らむこと、それに伴い市負担額が64億８０００万円から１１７億９０００万円になることを明らかにした。
事業費の内訳は、道路19億９０００万円、公園５億８０００万円、調整池14億６０００万円、移転補償・移設26億１０００万円、立体換地建築物２１３億４０００万円、その他42億１０００万円。
