2026/03/24
事業者：千葉県銚子市
総事業費５か年100億円／陸上風力４基など整備へ／銚子市 脱炭素先行地域計画案
銚子市は、脱炭素先行地域計画案の修正作業を進めており、２０２６年度までの策定を目指している。計画期間は26～30年度。総事業費は約１００億円。主な事業費として、大型陸上風力発電設備４基約１万７０００ｋＷの整備に約90億円、官民連携による川口町と明神町の戸建て住宅への太陽光発電設備１００基約４００ｋＷの導入に約３億６０００万円、住宅用蓄電池約１０００ｋＷの整備に約３億円、冷凍・冷蔵施設の冷熱需要を制御する仕組み「魚でレスポンス」の構築に約１億円を見込んでいる。対象地域は、水産エリア（川口町、明神町、黒生町の銚子漁港区域）とエネルギー供給エリア（見晴台、長塚町、柴崎町）。主なエネルギー需要対象は、戸建ての住宅１０５６戸、民間施設１８５棟、公共施設６棟。
26年度から戸建て住宅への太陽光発電設備の導入支援を行い、28年度から大型陸上風力発電設備や蓄電池の整備を実施する。
風力発電のノウハウを有する日本風力開発と地域金融機関の千葉銀行が連携して設立する発電事業会社が大型陸上風力発電設備を整備し、電力の地産地消を推進。陸上・洋上風力発電事業の地域展開を通じて、風力関連産業の創出・拡大や人材育成を進めるとともに、漁業・水産加工中心の産業から新たな産業モデルへの転換を図る。
第１回定例議会一般質問で、池田健一議員（市民の声）の質問に、越川信一市長が答弁した。越川市長は、発電事業について「強風に恵まれた市の特性を生かす」と強調。また、収益に関し「一部を地域に還元し、水産業の魅力向上や再エネルギー設備導入への再投資を行う」と話した。
２月13日には、13法人との共同提案の下、環境省が進めている脱炭素先行地域に選定。共同提案名は「風と海のまち銚子～地域裨益型風力発電からはじまる地域内経済循環モデルの実現～」。
共同提案者は、日本風力開発や千葉銀行のほか、銚子市漁業協同組合、銚子漁業共生センター、銚子商工会議所、銚子信用金庫、銚子商工信用組合、高橋水産、大一奈村魚問屋、銚子電力、渋谷潜水工業、エクセルギー・パワー・システムズ、Ｆｒｅｅｚｏ。
