2026/04/27
事業者：千葉県印西市
民間企業27者が興味／｢公共施行の区整｣に可能性／印旛中央の市場調査結果／印西市
印西市は23日、印旛中央地区に関するサウンディング型市場調査の結果を公表した。調査には、事業に関心を有するデベロッパー11者、ゼネコン11者、コンサルタント３者、ハウスメーカー２者が参加。事業手法については、地権者の同意状況や事業の採算性を勘案し、「土地区画整理事業が適している」とした。地区内に市有地が多く、組合施行での検討を２度断念した経緯を踏まえて「公共施行も検討すべき」との意見が寄せられた一方で、公共施行の場合は30～40年と長期化する例が多く、地権者と市の双方にとって望ましくない結果となる可能性があるとして「組合施行で進めるべき」との声もあった。
市場性については、成田国際空港の機能強化や北千葉道路の延伸により、航空貨物を一時的に加工する施設の立地などへの好影響が期待されるとした。文化財調査期間を要するなどの課題があるものの、「戸建て住宅は大規模開発用地が枯渇しており需要がある」や「先端企業や医療関係企業は空港周辺より交通利便性で勝るため競争力がある」など、当該地区で事業を進めることについて肯定的な意見が相次いだ。
一方で、データセンターは「用地としての優位性はあるが電力供給に不安がある」、物流施設は「建築費の高騰や市場の飽和状態から採算が合わない」、商業は「近隣施設との競合により可能性が低い」や「成田空港の機能強化に伴う需要増については過度な期待はできない」などの意見が寄せられた。
464号南側約20ha 優先着手が理想
事業規模に関しては、地区面積が１００haと広大なため、区域を分割して段階的に進めることとし、次期整備エリアの文化財調査に取り組む方法が理想とされた。
特に、既存住宅地に隣接している国道４６４号南側エリア20ha程度から着手するのが望ましいとの見方が示された。
事業実現に向けては、事業化検討パートナーとして早い段階から民間企業を公募し、開発事業者の意向を含めた形で進めるべきとの提案があった。また、現況地形を生かした最低限の基盤整備が提案された。
そのほか、地元の意見がまとまらない中での事業推進は難しいことから、まちづくりに関する組織が形成されている状態が望ましいとした。
事業推進には、事業コストやスケジュールの見通しがあること、エンドユーザーが進出可能な事業期間の確保、地権者の合意形成、市の支援、電力の確保、企業誘致のめどが立っていることなどが条件となる。
今後は、17日に公募型プロポーザルを公告した「２０２６年度印旛中央地区事業化検討支援業務委託」で、実現可能な具体的事業手法や土地利用などを検討。事業方針について地権者の同意を得た上で、事業化を図っていく。
印旛中央地区土地区画整理事業の計画地は、瀬戸・吉高の面積１００・２ha。市域の東側に位置し、千葉ニュータウン事業で整備された「いには野地区」に隣接。成田空港の「第２の開港」に向けた取り組みにより、当該地区の開発用地としてのポテンシャルが高まっている。
同地区は１９９７年５月に、住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）の施行による土地区画整理事業として都市計画決定を受けたが、２００７年度に事業を中止。18年３月、市が都市再生機構から土地の無償譲渡を受け、19年度に地元地権者による「印旛中央土地区画整理事業発起人会」が発足。組合による土地区画整理事業の施行を目指したが、25年３月に解散した。
