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千葉市は２日、官民連携による千葉マリンスタジアムの再構築について、イオンモールを事業協力者に決定し、同社および千葉ロッテマリーンズ（球団）と「基本計画策定に係る協定書」を締結した。３者は協定に基づき、基本計画の策定に向け、連携・協働を図っていく。市民の利用可能な公共施設かつプロ野球の本拠地としてのベース機能に加え、収益性の増加を前提とした屋内型スタジアムの再構築を基本的な方向性とした。同日に行われた合同記者会見で、神谷俊一市長は、スタジアムの整備費について「屋内型の固定式屋根とした場合、試算によると１０００億円を超える」と明らかにした。

固定式屋根の整備費は、球団を含む民間事業者が賄うことを基本とする。

基本計画には、屋内型スタジアムと関連施設の規模・機能、事業スキーム、概算事業費、資金計画、施設の運営・維持管理・修繕・更新に関する役割分担と費用負担の方針、事業スケジュール、リスク分担などを盛り込む。関連施設は、「商業」「エンタメ」「滞在」「広場」の拡張機能を有する施設構成とする。

合同記者会見は、市役所４階幹部会議室で開かれた。出席者は、神谷市長のほか、大野惠司・イオンモール代表取締役社長、玉塚元一・ロッテホールディングス代表取締役社長ＣＥＯ（兼）千葉ロッテマリーンズ取締役オーナー代行。

６月から基本計画を検討し、２０２７年３月までに事業実施の判断を行い、基本計画を策定する。33年までに事業者選定、基本設計、実施設計、建設工事を進め、34年の開業を目指す。

再構築に伴う新スタジアムの建設予定地は、幕張メッセ駐車場の一部約11ha。土地所有者は県。用途地域は準工業地域。建蔽率60％、容積率２００％。幕張新都心豊砂地区地区計画と都市機能誘導区域に該当。

なお、事業協力者公募選定委員会による審査では、イオンモールの企画提案が、幕張新都心に求められる「各施設間での回遊性の向上」「公共空間の有効活用」「アフターコンベンションの充実」「スポーツ観戦・体験の企画の拡充」の実現に向け、具体的かつ実現性が見込まれると評価された。