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県総務部は５日、第４回県庁舎等整備基本構想・基本計画検討会議を企業局庁舎２階２０２会議室で開催した。県庁舎敷地内にある５棟の建物のうち、中庁舎、議会棟、南庁舎別館を建て替えるとともに、本庁舎の大規模改修を行う方針となっており、庁舎の規模として延べ床面積約９万８５００㎡（専用部分５万４０００㎡、共用部分約４万４５００㎡）を算定した。整備手法別の内訳は、改修（本庁舎）約３万３５００㎡、新築（連絡通路、屋外駐車場、駐輪場などを除く）約６万５０００㎡。多様な働き方を支える執務環境に加え、免震構造などの採用により安全性を確保する。

執務機能に関しては、多様な働き方に対応できる執務スペースや打ち合わせスペース・会議室機能の拡充により、職員が能力を十分に発揮できる働きやすい執務環境を確保。また、用途や機能に応じたセキュリティレベルを設定し、十分な動線空間を確保することで使用目的に応じたセキュリティ対策が可能な庁舎とする。

危機管理機能に関しては、免震構造などの採用や浸水対策など、防災拠点となる官公庁施設として必要な耐震性、水害対応力を確保し、来庁者および職員の安全を確保する。

必要な機能を踏まえ、再整備における庁舎の規模について、専有部分（執務機能など、危機管理機能、県民サービス機能、議会機能、その他付帯施設）約５万４０００㎡（現況＋約１万１３００㎡）、共用部分（廊下、階段、トイレ、エレベーター、機械室、屋内・地下駐車場など）約４万４５００㎡（現況＋約３５００㎡）を算定した。

専有部分の面積は増えるものの、各棟で分散していた設備諸室の集約を行うなど、共用部分の効率化を図ることにより面積の増加を抑制。全体の建物ボリュームが過大にならないよう工夫していく。

委員からは「今後の働き方を踏まえた執務環境の検討が求められる」や「災害リエゾンなど外部からの人員に対応できるスペース、複数の災害・疫病が同時発生した場合に対応できるスペースの必要性を踏まえるべき」などの声があった。

配置５案を精査／模型用いて検討

建物の配置パターンに関しては、５つの案を精査し、改めて提示するとともに、県庁舎敷地および周辺のスタディ模型を用いて各パターンの圧迫感、動線などを視認した。

行政棟と議会棟を「一体棟」とする場合、「別棟」と比べて高層になり、機能別の動線分離に工夫を要する。

また、千葉市指定緊急避難所となっている羽衣公園の移設を伴う場合、整備期間中、公園の使用ができなくなるほか、千葉市による都市計画変更や公園内施設の移転方法などの検討が必要となる。

議論においては、セキュリティの観点から行政機能と議会機能の分離が望ましいとの意見が挙がったほか、南庁舎の仮移転や羽衣公園の移転の有無が論点になることを共有した。

委員は、座長の柳澤要・千葉大学教授をはじめ、指田朝久・東京海上ディーアール主幹研究員、林立也・千葉大学教授、磯野綾・千葉工業大学助教。

次回会議は８月上旬の開催を予定。今後は、事業手法などの検討、基本構想・基本計画の素案、基本構想・計画について順次、議論を展開。年度末をめどに基本構想・基本計画を策定する。