千葉県
千建協が道路啓開など／県内に多大な被害発生／千葉豪雨
13日に令和８年８月千葉豪雨が発生し、県内の広い範囲に多大な被害をもたらした。公共土木施設などに被害が生じた、または被害が生じることが懸念されたエリアの県内土木事務所は、（一社）千葉県建設業協会の支部に対して「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務細目協定」に基づきパトロールなどの協力を要請。14日には、水没したとみられる放置車両の撤去協力を千葉、京葉、東葛、北総、山武、長生、市原、君津の８支部に依頼した。
熊谷俊人知事は16日、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）による千葉東金道路と首都圏中央連絡自動車道の通行止め解除見込みの発表を受け、Ｘで「現場で従事いただいているのは建設業の皆さま」との認識を示し、災害に強い千葉・日本をつくるため、建設業の魅力向上・働き方改革に取り組んでいくとコメントした。
13日夕方以降、千葉県において線状降水帯が発生し、発達した雨雲が長時間停滞したため、14日午前６時まで24時間降水量が２００mmを超える記録的な大雨となった。特に千葉市では８月の平年の１か月の降水量の３倍以上となる３６０mmを超える降水量を観測し、観測史上１位を更新した。
この記録的な大雨により、県は13日午後７時30分以降、22市町でレベル５大雨特別警報、６市でレベル５土砂災害特別警報を発表した（14日午前５時15分に解除）。
同日午後８時30分からは第１回災害対策本部会議を開催。熊谷知事は、河川の氾濫や土砂崩れなど命に危険が及ぶ災害発生の危険度が急激に高まっており、すでに発生している可能性もあるとして「全庁を挙げ、関係機関と緊密に連携し、あらゆる事態に即応できる体制を確保し、万全を期する」よう指示した。
災害救助活動については、直接災害救助を実施する千葉市を除き24市町に災害救助法を適用し、国の負担を受けることとなった。
自衛隊に対しては、千葉市内の帰宅困難者の輸送などのため、災害派遣を要請した。
また、被害を受けた中小企業者などを対象とした経営・金融相談窓口を設置。経営に関する相談は千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」（電話０４３―２９９―２９０７）、金融に関する相談は県商工労働部経営支援課・金融支援室（電話０４３―２２３―２７０７）で受け付けている。県内商工会議所、千葉県商工会連合会、千葉県よろず支援拠点、千葉県信用保証協会などにおいても経営相談に応じている。
関東地方整備局は、15日から17日にかけて、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、先遣班・高度技術指導班・先遣調査班・被災状況調査班（ドローン班））を県内に向けて出発させた。
16日には、整備局、学識経験者、県、千葉市、ＮＥＸＣＯ東日本、道路利用者関係団体などで構成する「千葉県災害時交通マネジメント検討会」を設置し、第１回会議をオンラインで開催。道路やＪＲ外房線の被害状況について情報共有を図ったほか、今後も引き続き関係者間で連携しながら交通状況を把握・分析するとともに、道路利用者への幅広い情報提供を実施していくことなどを確認した。
千葉豪雨による主な被害状況は▽人的被害（17日午後５時時点）＝死者10人、行方不明者２人、重傷者２人▽住家被害（同）＝全壊２棟、半壊12棟、床上浸水１０００棟、床下浸水１００７棟▽道路被害（17日午後２時までの最大値）＝全面通行止めを伴う路面冠水24区間、全面通行止めを伴う土砂崩れなど６区間、片側交互通行を伴う路面冠水５区間、片側交互通行を伴う土砂崩れ３区間、高速道路など通行止め10区間▽河川被害（同）＝護岸崩落ほか15河川32か所▽下水道被害（同）＝マンホール・舗装など18か所、手賀沼終末処理場の除塵機停止、八千代ポンプ場のポンプ３台停止。