千葉県県土整備部
７地区2100haで対策／都市型水害踏まえ検討／県県土整備部
県県土整備部は「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」の実現を目指し、「都市型水害に強いまちづくり検討業務委託」の一般競争入札を７日に公告した。有識者による「（仮称）都市型水害に強い千葉県づくり検討会議」でモデル地区７地区を選定し、業務において各地区の半径１km程度（合計２１００ha）を対象にハード、ソフトの両面から対策検討を進めていく。委託期間は、契約締結日の翌日から２０２７年３月19日まで。
近年の気候変動に伴う降雨の激甚化・頻発化により、都市部で内水氾濫などによる浸水被害が発生し、都市拠点などにおける都市機能の維持が重要な課題となっている。
熊谷俊人知事は９月11日、県庁で臨時記者会見を開き、令和８年８月千葉豪雨による災害を教訓として「『都市型水害に強い千葉県づくり』に向けたビジョン」をまとめたと報告。都市型水害対策の新たな視点の下、国、市町村、企業、団体、県民とともに「都市型水害に強い千葉県づくり」を推進するとした。
今回の業務においては、都市拠点などを対象とし、浸水リスクおよび都市機能への影響を分析するとともに、雨水貯留施設・雨水浸透施設などのハード対策や、被害を軽減する土地利用・帰宅困難者対策・自助および共助の促進・浸水リスクの周知・啓発などソフト対策を一体的に検討する。
また、浸水対策シミュレーションを実施し、対策効果を定量的に評価した上で、都市型水害に強いまちづくりの方向性を取りまとめる。
業務成果を踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を踏まえた都市型水害に強いまちづくりの段階的対策方針を作成する。
入札参加資格は、県の物品等入札参加業者適格者名簿で委託Ａ等級に格付され、過去10年間においてシミュレーションによる浸水対策検討の実績を有することなど。管理技術者に対しても必要な資格の保有を求めている。
今後は、19日に資格確認申請書などの提出を締め切り、23日まで入札書の提出を受け付け、27日に開札する。
なお、検討会議の開催支援、千葉豪雨による被害発生要因および課題の整理については「県単河川調査委託（都市型水害に強い千葉県づくりに関する検討業務）」として、特命随意契約により国土技術研究センターに委託している。契約日は９月30日。契約額は１４６３万円。委託期間は27年３月25日まで。
検討会議については今後、早期に設置する。