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千葉県

岸壁整備や土地造成/港湾物流分野など追加/県 産業成長プラン変更原案

県は13日、地域産業成長プランの変更原案を公表した。変更では、重点的に育成し産業クラスターの形成・拡大を図る分野(地域産業クラスター計画)に、「港湾ロジスティクス分野」と「マテリアル分野」を新たに位置付ける。港湾ロジスティクス分野は千葉港千葉中央地区および周辺を「特にクラスター形成の核となる区域」と定め、岸壁整備、土地造成などを進めるとともに、将来的な新湾岸道路との連携により物流拠点としての機能強化を図ることで物流関連企業の集積や民間投資を促進し、首都圏物流を支える港湾ロジスティクスクラスターの形成を目指す。また、にぎわい拠点の形成を図り、サービス業などの立地・集積や新たな雇用の創出を促進する。

港湾ロジスティクス分野では、5年総額20億円の官民設備投資を想定している。

建設関係の政策としては、国の支援を活用し、公共による岸壁の整備、土地造成、臨港道路の整備などを行い、港湾物流機能の強化を図る。また、交流・集客機能の向上を図るため、千葉ポートパークなどの緑地整備を行う。国の予算を活用して荷役機械や物流施設などへの設備投資補助を行う。上屋などの公共港湾施設の機能向上により、物流・荷役の作業環境改善を進める。にぎわい創出においては、みなと緑地PPP制度を活用した商業施設などの立地を図る。

「計画推進の核となる主要企業」にアサガミ、宇徳トランスネット、相模運輸倉庫、山九、澁澤倉庫、ダイトーコーポレーション、千葉港運倉庫、東海海運、日新、富士港運を挙げている。

マテリアル分野は、ヨウ素製造分野で山武、長生、夷隅などの外房地域(茂原市、成田市、東金市、山武市、いすみ市、大網白里市、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町ほか)、ペロブスカイト太陽電池に係る部材製造分野で京葉臨海コンビナート地域を中心とした京葉臨海地域(市川市、船橋市、浦安市、千葉市美浜区・中央臨海部など、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市ほか)を「特にクラスター形成の核となる区域」に設定。

ヨウ素生産県の強みを生かし、ヨウ素製造業やペロブスカイト太陽電池に係る部材製造業、天然ガス採取業の産業クラスターを形成し、関連企業の集積や研究開発機能の高度化を通じて付加価値向上や雇用創出を実現する。5年総額110億円の官民設備投資を想定している。

ガラス型ペロブスカイト太陽電池関連部材の製造拠点の集積を図るため、産業用地、水・電力、道路などの産業インフラ整備を推進。さらに、設備投資や研究開発、産学官連携などに向けた支援を強化するとともに、企業立地を促進する。

「計画推進の核となる企業」として、ヨウ素製造分野で合同資源、伊勢化学工業、K&Oヨウ素、日宝化学、INPEX JAPAN、ペロブスカイト太陽電池に係る部材製造分野で日本板硝子と日産化学、研究機関として千葉大学を挙げている。

なお、「資源・エネルギー安全保障・GX分野(GX産業領域)」と「創薬・先端医療・バイオ分野」については、地域産業クラスター計画を策定済み。また、「航空宇宙分野」「資源・エネルギー安全保障・GX分野(洋上風力発電領域)」「AI・半導体分野」「情報通信分野」は、地域産業クラスター計画の策定に向けて国が事前確認を行っている。「MICE分野」と「防衛産業分野」については、引き続き検討を進める。


航空宇宙や再エネ/地場産業を支援へ


地域住民の生活を支えている産業の発展や地域経済の成長に向け、地域資源を活用して付加価値創出や地域外需要の獲得を図る分野(地場産業成長プラン)には、「航空宇宙産業分野」や「再生可能エネルギー分野」など6分野を位置付ける。

食品関連産業分野を含む「農林水産業分野」については、引き続き検討を進める。

現行のプランは、6月のパブリックコメントを経て、7月に取りまとめた。

変更原案は、総合企画部政策企画課政策室で配布しているほか、同室や各地域振興事務所などで縦覧に供している。また、ホームページからダウンロードできる。パブリックコメントの期間は30日まで。

その後、12月中に変更案を国に提出する予定だ。変更が策定に至った場合、計画に位置付けられた事業・取り組みについては、国の地域未来交付金の対象として優先的に採択される。