コラム「復・建|日刊紙 日刊建設タイムズ

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2012/05/29

スカイツリー開業の日に

▼ 東京スカイツリー開業初日の22日は、前日の天体ショーに晴れ間を譲ったようなあいにくの空模様だった。それでも新たなランドマークの誕生に、併設する商業施設を含めて約22万人が訪れた。とにもかくにも、日本の最新技術の粋を集めた象徴的建造物の完成を喜びたい
▼ そのツリー開業の日に、筆者は雨空の下、専門新聞社が集う団体の総会にはしごで出席。新聞業界の置かれた厳しい環境を改めて痛感させられた。一つには、各府省庁の専門新聞購読経費削減の問題。民主党が行革の一環として中央省庁で新聞・雑誌など定期刊行物のコスト削減を打ち出したことに対し、強い遺憾の意が示された
▼ そもそも専門紙は、一律削減になじまない特異な専門情報が掲載されており、行政の中枢から末端に至る政策・施策を詳細に伝える役割を担っている。専門職の行政職員が専門紙から専門分野の情報収集を行うことは行政能力推進の一環とさえ考える
▼ もう一つは、専門紙経営におけるIT情報社会への対応。地方建設専門紙の総会ではデジタル配信事業に議論が集中した。ITシステムによる情報革命が既存メディアの存在を脅かすところまできており、専門紙も電子版の発刊やニューメディアの創刊などサスティナブル志向の事業戦略が不可欠になっている
▼既存メディアの存続を死守しつつ、デジタル配信とのバランスをいかに取っていくか。難しい舵取りを迫られるが、既存メディア以上の速報性に加え、情報量に限りのある既存メディアと違う特性を生かした展開も重要になる。

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