2025/07/23
事業者：千葉県総合企画部、千葉県企業局
ＤＢなど導入検討／早期の施設整備が課題／県水道事業運営審第３回部会
２０２５年度県水道事業運営審議会第３回部会（部会長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）が22日、千葉市内のペリエ千葉７階ペリエホール「Ｒｏｏｍ Ｃ」で開催された。県（事務局）は「施設整備の考え方」を議題とした第１回部会（２日開催）と、「料金体系」を議題とした第２回部会（10日開催）において委員から寄せられた意見に対して回答。施設整備に関しては、計画的な更新を基本とするが、軟弱地盤に埋設されている管路や強度が低い管路については目標使用年数にとらわれず、可能な限り早期に整備を実施する。また、工期の短縮に寄与するデザインビルドなど新たな発注方式の導入について検討を進めていく。
今後、部会における意見を取りまとめ、８月上旬に開催する第２回審議会で報告する予定だ。
今回の会議は非公開で行われ、閉会後に水上真門・総合企画部水政課水道事業室長、鈴木宏典・企業局管理部総務企画課主幹、横田弘平・企業局管理部財務課副課長が記者団の取材に応じた。
５月29日に行われた第１回審議会では、熊谷俊人知事が「管路や施設の更新・耐震化を着実に実施し、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けていくには、健全な財務基盤の構築が不可欠」との認識を示し、滝沢委員長に対して「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方について」の諮問書を手交した。
これを受け、部会では、水道料金の引き上げ幅「18・６％」の妥当性を検討した。
第１回部会では「施設整備の考え方について」を議題とした。今後、大幅な給水収益の増加が見込めない中、老朽化した水道施設の更新や首都直下地震などの可能性も踏まえた防災対策を一層進めていく必要があることから、水道料金引き上げを考える上で前提となっている管路や浄給水場などの施設整備の考え方について議論を展開。
県は、管路および浄給水場のうち土木・建築・鋼構造物などの目標使用年数を見直すとともに、26～30年度における建設事業費として管路２１９４億円、施設１１３億円、設備５７９億円を提示した。
第２回部会の議題は「料金体系について」。県は、料金体系の見直しの方針として「料金は『算定要領』に沿って算定する」「料金体系は、二部料金制（基本料金、従量料金）を維持する」「基本料金割合を現行よりも高める」「全ての利用者の料金改定率が同程度となる料金体系とする」を挙げるとともに、必要とする水道料金の値上げ幅「18・６％」を前提として行った料金体系シミュレーションの結果を提示。
料金体系シミュレーションでは「基本料金割合を現行よりも高める」を重視したパターン①と、「全ての利用者の料金改定率が同程度となる料金体系とする」を重視したパターン②について試算を実施。
パターン①について「基本料金割合が大きく高まるメリットがある一方で、小口径使用者と大口径使用者の平均改定率の差が大きい」と判断し、主にパターン②を諮った。
しかし、委員から「小口径については料金収入が給水原価を下回っているのではないか」「単身世帯が増えるなど水需要の構造が変化していることから、現在の一般家庭への配慮をさらに強化するような改定を行うべきではないか」「従量料金の高水量区分の改定率を上げ、大口径利用者に負担を寄せるのではなく、低水量区分の改定率を上げ、小口径利用者にも応分に負担してもらうようなシミュレーションを示してほしい」などの意見があった。
そこで今回、パターン②を見直す形でパターン②―１を提示。部会は「パターン②―１で進めていくことが妥当」と結論付けた。
パターン②―１は、基本料金割合26・５％（現行から１・１ポイント増、パターン②と同様）、小口径平均改定率19・３％（パターン②から０・７ポイント増）、大口径平均改定率17・３％（パターン②から１・３ポイント減）、逓増度（最高単価／最低単価）４・51（現行から０・13ポイント減、パターン②から０・15ポイント減）とした。
逓増料金制は使用水量が増えるほど料金単価が段階的に高くなる料金体系で、給水量が右肩上がりだった時代に多量使用を抑制する目的で導入したが、将来的に水需要の減少が見込まれる現状に見合わなくなってきている。
逓増度の緩和の検討に当たっては、各口径の利用者間のバランスを考慮。小口径の平均改定率が20％を超えないよう従量料金単価を設定した。
