2025/08/06
事業者：千葉県茂原市
来年９月までの策定へ／次期基本計画骨子案を公表／茂原市 第７回学校再編審
茂原市は５日、第７回学校再編審議会を市役所９階９０１・９０２会議室で開催し、次期学校再編基本計画の骨子案をまとめた。22日に「市立小中学校の再編に関する基本的な考え方（次期学校再編基本計画の骨子）について」の答申書を富田浩明・教育委員会教育長に提出する。その後、中学校区を対象としたタウンミーティングを行い、年度内に基本計画の素案を作成。パブリックコメントなどを経て、２０２６年９月までの計画策定を目指す。富田教育長は、「子どもたちが受ける教育の質や環境が異なることの無いよう、地域の思いを盛り込んだ学校規模の適正化が必要」との見解を示した。
中村敏行会長（敬愛大学教授）は冒頭、あいさつに立ち、次期学校再編基本計画について「答申としてまとめるため、委員の皆さまからのさまざまな意見を期待している」と話した。
骨子案では、学校規模（学級数など）ごとの基本的な方向性について、小学校が１～５学級、中学校が１～２学級の場合に速やかな統廃合の検討、小学校が６学級（１学級15人未満）、中学校が３～５学級の場合または小学校が６学級（１学級15人以上）、中学校が６～８学級かつ課題が大きい場合に統廃合の検討、小学校が７～11学級の場合に課題解消の手立てや支援策の検討を行うとした。
学校の基本方針は「協働的な学びのための教育環境」「地域協働による学校再編」「教育施設などの充実」。「教育施設などの充実」では、統合校の施設・設備の改修に努めるとした。
学校再編の進め方については、地域協働による取り組みを行うとともに、中学校区を枠組みとした地域懇談会の開催。地域懇談会で学校統合が必要と判断した場合のには地域検討会議などのを催し、合意に基づき実施計画を策定する。
また、これまでの審議を踏まえ、地域協働を導入した場合の教職員の負担減少、地域協働の仕組みの定着、地域における子育て支援策の推進、関係機関との連携などを要望事項としてまとめた。
委員は、学識経験者、自治会関係者、教育関係者など。
