2025/10/08
事業者：千葉県環境生活部、建設関係企業
月末まで施工者募集／LED一括切替等支援で協定／千葉県から日本の脱炭素化を／県環境生活部、ジェニュイ
県環境生活部とジェニュイン日本は７日、「ＬＥＤ照明設備一括切替等支援事業」に関する協定締結式を県庁本庁舎１階多目的ホールで執り行った。出席者は、井上容子部長と、藤井俊嗣代表取締役。藤井代表取締役は「調べた限りでは、全国で初の事業となる。協定の締結が力強い第一歩になると信じている。千葉県から日本の脱炭素化を加速させていきたい」と語った。協定の期間は、２０２７年度末までの３か年。25年度分の施工事業者は月末まで、ＬＥＤ照明設備への切り替えを希望する事業者は26年２月末まで、特設ウェブサイト（https://www.value-share.jp/）で募集している。
施工事業者については、第１次審査で会社の規模や実績など、第２次審査で施工や現地調査の品質・安全性、コスト競争力などを評価して選定する。
県は、50年カーボンニュートラルの実現に向け、地球温暖化対策実行計画に基づき、省エネルギー性能の高い設備機器などの導入を促進している。特に、ＬＥＤ照明は省エネルギー効果が高いことから、家庭向けの普及啓発や事業者における設備導入の支援を実施している。
蛍光灯は、製造および輸出入が27年末までに終了することから、計画的なＬＥＤ照明への切り替えが求められている。また、国では30年までのＬＥＤなど高効率照明普及率１００％を目指している。
事業では、ＬＥＤ照明設備への切り替えを希望する事業者を募り、工事をまとめて発注することにより、スケールメリットを生かした価格低減を通じて切り替えを促進する。協定は、県とジェニュイン日本が相互に協力し、圏域におけるＬＥＤ照明設備の普及促進を図ることを目的としている。
井上部長は冒頭、「25年度からの事業実施に当たり、ジェニュイン日本を支援事業者として協定を締結することとなった。ジェニュイン日本とともに事業者におけるＬＥＤ照明設備の普及拡大を図り、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいく」と力を込めた。
閉式後、記者団の取材に応じた藤井代表取締役は「県内の事業者数はおよそ４万社で、このうち半分ほどの事業者がＬＥＤ照明設備への切り替えを完了していないと認識している。こうした事業者にどのように訴求できるかを考えている」と話した。
また、温暖化対策推進課の職員は、事業について「確認した限りでは、少なくとも都道府県では初の事例。他の自治体からも注目されることを想定している」と述べた。
