2026/03/17
事業者：千葉県成田市
27年度に民活導入調査／事業着手は30年度見込む／赤坂センターの複合施設／成田市
成田市は15日、（仮称）赤坂センター地区複合施設整備基本構想の素案を公表した。事業手法については、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討。建設・維持管理コストの抑制などを図るため、公共施設と民間施設の合築や余剰地の民間利活用を検討する。今後は、２０２６～27年度に基本計画を策定。27年度に民間活力導入可能性調査を実施し、事業スキームとスケジュールを具体化する。民間の参入が見込め、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が可能と判断した場合は、28～29年度に事業者の募集・選定手続きを進め、30年度の事業着手を目指す。
事業対象地は、赤坂２―１―１ほか。既存中央図書館・図書館本館用地１万９２７４㎡（用地Ａ）、赤坂センタービル跡地１万８３１㎡（用地Ｂ）、隣接地１万12㎡（用地Ｃ）で構成されている。
複合化を検討する既存施設と現在の延べ床面積は、図書館本館５１７９㎡、市民課赤坂分室を含む中央公民館２５７８㎡、生涯大学校５５１㎡、男女共同参画センター・赤坂ふれあいセンター１１４３㎡、子ども館８８３㎡。
図書館本館と中央公民館については、複合施設の整備期間中の機能継続を前提としているため、既存施設の解体前に新施設を整備できる事業用地および整備手順を検討する。
用地Ｂに所在する赤坂保育園は、複合化によるメリットも想定したが、園庭の確保やセキュリティの観点から単独棟として整備する。建設地は当該事業用地内に限らず、近接する市有地も含めて精査する。
複合施設のゾーニングに関しては▽パターン①＝用地Ｂ・Ｃに主要な機能を配置し、一部機能を用地Ａに配置▽パターン②＝用地Ｂ・Ｃに全ての機能を配置▽パターン③＝用地Ａに全ての機能を配置――を検討している。
現段階では、整備手順、近隣施設との連携、前面道路からの視認性、駐車場の確保、既存公共施設の機能継続、民間活用の可能性の観点から、パターン②が優勢との見解を示している。
事業手法の検討に当たっては、一体的かつ専門的な運営の実現、財政負担の縮減、工期の確実性の向上を重視する。
一体的かつ専門的な運営の実現では、複数の機能が連携し、複合施設として一体感のある運営を目指す。「学ぶ・集う・楽しむ」場を幅広い視野でかつ、多面的に提供することで、市民などの積極的な活動を促し、コンセプトを実現できる整備運営とを図る。
財政負担の縮減では、物価高騰などにより工事費などの見通しが立てにくい情勢であることも踏まえ、施設整備の資金調達について、民間の資金や補助金の活用など、財政負担の軽減につながる手法を検討する。
工期の確実性の向上に当たっては、既存施設からの円滑な機能移転を行うことで切れ目のない公共サービスを提供するため、目標とする整備時期を確実に実現できるよう、設計・施工期間の確保や入札不調などのリスク低減を図り、円滑な整備推進に努める。
素案は、企画政策課や行政資料室などで閲覧に供しているほか、ホームページからダウンロードできる。４月15日まで、市内在住・在勤・在学者などを対象としてパブリックコメントを実施している。
