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県県土整備部は15日、「千葉ポートパーク等の活性化に向けた官民連携調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。業務では、千葉ポートパークおよび周辺地域（千葉みなとエリア）の一体的な活性化を図るため、千葉ポートパークと県立美術館やさんばしひろばなどの回遊性向上の方策、千葉ポートパークに求められる機能や必要な施設整備などについて調査検討を実施し、千葉みなとエリアのグランドデザインを策定するとともに、千葉ポートパークへの「みなと緑地ＰＰＰ」など官民連携手法の導入に向けて検討を行う。

契約期間は、契約日から２０２７年３月25日まで。委託料の上限は３７４５万５０００円。

業務内容は、現状および課題の整理、グランドデザインの策定、官民連携手法および事業スキームの検討、千葉ポートパーク再整備に関する概略設計など。

主に、近年の「みなと緑地ＰＰＰ」制度など官民連携事業や「道の駅」制度の導入・検討事例における事業条件などについて収集・整理した上で、千葉みなとエリアの活性化に向けた基本理念、備えるべき機能、ゾーニング、段階整備のロードマップ、回遊性向上の方策などを検討し、グランドデザインとして取りまとめる。

グランドデザインの策定にあたっては、学識経験者および官民の関係者10人程度で構成する検討委員会を４回程度開催する。

民間事業者を対象にマーケットサウンディング調査を実施。グランドデザイン策定の基礎資料にするとともに、千葉ポートパークにおいて民間事業者が整備する可能性のある収益施設、収益性向上につながる公共施設の整備範囲、事業スキームなどに関する意見・アイデアを把握し、官民連携事業の民間参画条件とスキームについて検討の上、事業者公募資料案を作成する。

さらに、公共で実施する基盤整備やインフラの再整備などについて、基本的な仕様を検討し、概略設計図の作成、概算事業費の算出を行う。

そのほか、事業者のノウハウ・アイデアなどを生かし、効果的なアプローチを提案する。

応募資格は、県の物品等一般競争入札参加者および指名競争入札参加者の資格などに基づき、委託においてＡ等級に格付けされていることなど。配置予定の業務責任者または担当者は、国もしくは地方公共団体が発注した港湾緑地・都市公園に関する官民連携事業の調査・検討の類似業務を過去５年間に完了した実績を有すること。

今後は、22日に質問を締め切り、29日までに回答。７月６～16日に応募を受け付け、30日に選定委員会を開催する。