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本八幡駅北口駅前地区再開発組合は「本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、ＲＣ造一部Ｓ造地下２階地上21階建て、高さ約80ｍで計画していた「北棟」を、ＲＣ造地下１階地上４階建ての商業棟に変更した。計画の変更により、「南棟」と合わせた建物規模は、建築面積約６９６３㎡（約３６３㎡増）、延べ床面積約８万４９９㎡（約３万４４０１㎡減）となった。２０２８年８月に既存建物の解体に着手し、32年11月の竣工を予定している。事業計画書によると、総事業費は７８２億９８００万円（うち工事費６１１億９１００万円）。

本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業の区域は、ＪＲ本八幡駅北口駅前の面積約１・１ha。市街地再開発事業により、駅前にふさわしい街区再編と基盤整備、周辺市街地との連携や回遊を高める歩行者ネットワークの整備、オープンスペースと緑のプロムナードによる地域の新たな魅力の創出、商店街のにぎわいや葛飾八幡宮の参道を生かした街並み形成を図る。

当初は、ＲＣ造一部Ｓ造地下２階地上21階建て、高さ約80ｍの「北棟」と、ＲＣ造一部Ｓ造地下２階地上44階建て、高さ約１６０ｍの「南棟」などを建設する計画だった。２棟の合計規模は、住戸数約８７０戸、建築面積約６６００㎡、延べ床面積約11万４９００㎡、最高高さ１６０ｍ。

北棟に関しては、都市計画決定時、４階までの低層階を商業用、５階から21階までの高層階を住宅用とした。しかし、組合設立認可時に計画の変更を行い、北棟の低層化を決定した。主な変更理由として、低層階の商業特化による計画自由度の向上、魅力的な商業空間の創出、低層化によるコストの削減などを挙げている。

市川市の６月定例議会で、小林英樹・街づくり部長は「近年、各市の再開発事業において、建築資材の高騰や人手不足などを背景に、計画の遅延や事業の一時中断といった影響が出ている」としながら、「当該事業は着実に進んでいる」との認識を示し、社会情勢の変化・影響を注視していくとした。

26年度は、権利変換計画の作成に向けた資産評価、計画建物や公共施設の詳細設計、計画建物とＪＲ本八幡駅の改札階をつなぐ接続デッキの用地購入、当該用地の区域編入に伴う都市計画の変更に関わる手続きを進める。