2025/04/28
想定超える人口減
▼総務省が発表した２０２４年10月１日時点の人口推計では、またも想定を超える数値となった。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続となり、減少幅は過去最大の89万人だった。政府も多様な少子化対策に取り組む方針を打ち出しているものの、想定を上回るペースで進む人口減少に有効な手立てが見えていない
▼同時点の日本の総人口推計（外国人含む）は前年比55万人（０．44％）減の１億２３８０万２０００人で、14年連続の減少。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合も過去最高となった
▼一方、外国人の入国者数は出国者数を34万人以上増えて３５０万６０００人。３年連続で過去最多を更新し、日本人の減少を補う形になっている
▼総人口を年齢別にみると、15歳未満は34万３０００人減の１３８３万人。全体に占める割合は11・２％で過去最低だった。働き手の中心となる15～64歳の「生産年齢人口」は７３７２万８０００人（同22万４０００人減）で、人口に占める割合は59・６％にとどまる
▼都道府県別で人口が増加したのは、東京と埼玉の２都県のみ。東京は０・66％増の１４１７万８０００人、埼玉が０・01％増の７３３万２０００人。減少率が最も大きかったのは秋田の１・87％だった
▼他の45都道府県はすべて自然減だったが、このうち千葉、神奈川、大阪など22道府県は社会増となった。千葉は人口６２５万１０００人で、減少率０・08％。この減少率は神奈川の０・05％減、大阪の０・07％減に次いで小さい
▼東京一極集中が依然として続いているが、出生児数と死亡者数の差である「自然増減」では全都道府県で減少している。国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計（中位推計）では、24年は72万８０００人の自然減を見込んでいたが、現実にはこれより10年程度早いペースで減少が進んでいる
▼政府の子育て支援の効果は今のところ表れておらず、今後は地方の経済活性化など、若年層に結婚・出産の機会を与える施策が急務と言える。
